シングルマザーが受けられる手当一覧【2026年10月版】金額・条件まとめ

令和8年度（2026年度）の最新の支給額に基づいて解説しています。

「どんな手当がもらえるのか分からない」「申請していない制度があるかもしれない」。そんな方のために、ひとり親家庭が受けられる国の手当を、金額つきで一覧にまとめました。

申請しないともらえない制度がほとんどです。心当たりのあるものから、お住まいの市区町村の窓口で確認してみてください。

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まず確認したい2つの手当

1. 児童扶養手当（最重要）

ひとり親家庭の生活を支える、中心となる手当です。

金額	児童1人：月額 48,050円（全部支給）〜 11,340円（一部支給）
第2子以降	1人につき 最大 11,350円 を加算
対象	18歳到達後の最初の3月31日まで（障害がある場合は20歳未満）の児童を育てるひとり親
所得制限	扶養親族1人の場合、所得69万円未満で全部支給／230万円未満で一部支給
支給時期	奇数月（1・3・5・7・9・11月）の年6回
窓口	お住まいの市区町村

令和8年4月分から、物価の変動に合わせて 3.2% 引き上げられました（第1子は 46,690円 → 48,050円）。

注意： 毎年8月に「現況届」の提出が必要です。出さないと11月分から支給が止まります。

2. 児童手当（ひとり親でなくても対象）

2024年10月から大きく拡充されました。所得制限がなくなり、高校生年代まで対象になっています。

子どもの年齢	月額
3歳未満	15,000円
3歳〜高校生年代	10,000円
第3子以降（年齢問わず）	30,000円

偶数月の年6回支給です。以前は中学生までで所得制限がありましたが、現在は撤廃されています。以前に所得制限で対象外だった方も、今は受け取れます。

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医療費の負担を減らす

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担分を、自治体が助成する制度です。

• 多くの自治体で窓口負担が無料〜1割程度になります
• 対象年齢・所得制限・助成範囲は自治体ごとに異なります
• 児童扶養手当を受給している方は、だいたい対象になります

まずはお住まいの市区町村の窓口で「ひとり親家庭等医療費助成」について聞いてみてください。

高額療養費制度

1か月の医療費の自己負担が上限額を超えた分が払い戻されます。年収約370万円以下なら上限は月57,600円、住民税非課税世帯なら月35,400円です。

マイナ保険証か「限度額適用認定証」を病院の窓口で出せば、はじめから上限額までの支払いで済みます。

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住まいに関する支援

住宅確保給付金

離職や収入減で家賃が払えなくなるおそれがある場合に、家賃相当額を自治体が家主に直接支払う制度です。原則3か月、最長9か月。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付

児童扶養手当を受給していて、就職に向けた支援プログラムに取り組んでいる方が対象。家賃の実費（月4万円まで）を12か月間、無利子で借りられ、就職して1年間続けば返済が免除されます。

自治体独自の住宅手当

一部の自治体では、ひとり親家庭向けの家賃助成（月1〜3万円程度）があります。実施している自治体は限られるので、窓口で確認してください。

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仕事・資格取得の支援

高等職業訓練促進給付金

看護師・介護福祉士・保育士などの資格を取るために学校に通う間、生活費が支給されます。

	住民税非課税世帯	課税世帯
月額	100,000円	70,500円
修業最終年	140,000円	110,500円
修了時の一時金	50,000円	25,000円

支給期間は最長4年。働きながら資格を取るより、集中して学べる期間を確保できます。受講する前に市区町村への相談が必要なので、学校を決める前に窓口へ行ってください。

自立支援教育訓練給付金

医療事務・簿記・ITなど、比較的短期の講座の受講費用の60%が支給されます。一般教育訓練は上限20万円、専門実践教育訓練は年40万円×修業年数（上限160万円）。こちらも事前相談が必須です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

無利子または年1.0%で借りられる、12種類の貸付制度です。

• 修学資金：月額最大 146,000円（私立大学・自宅外）
• 就学支度資金：入学時の費用
• 事業開始資金：最大 372万円

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子どもの教育費

高等学校等就学支援金

令和8年度から所得制限が撤廃され、すべての世帯が対象になりました。

• 公立：年額 118,800円
• 私立（全日制）：年額 最大 457,200円
• 私立（通信制）：年額 最大 337,200円

お金は保護者ではなく学校が受け取り、授業料と相殺されます。

高校生等奨学給付金

授業料以外の教育費（教科書・教材費・修学旅行費など）を支援する返済不要の給付金です。

• 住民税非課税世帯：国公立 年額 143,700円／私立 年額 152,000円
• 令和8年度から年収約490万円未満の世帯にも対象が拡大されました

高等教育の修学支援新制度（大学・専門学校）

住民税非課税世帯なら、国公立大学の入学金・授業料がほぼ全額免除され、さらに返済不要の給付型奨学金（自宅外・私立で月約7.6万円）が受けられます。

2025年度からは、子ども3人以上の多子世帯は所得にかかわらず対象になりました。

就学援助（小・中学生）

学用品費・給食費・修学旅行費などの援助。児童扶養手当を受けている世帯は対象になることが多い制度です。学校経由で申請します。

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保育・子育ての支援

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳児は全世帯、0〜2歳児は住民税非課税世帯が無償です。認可外保育施設も月37,000円（0〜2歳は42,000円）まで対象になります。

ひとり親家庭等日常生活支援事業

就職活動・病気・残業などで一時的に家事や育児が難しいとき、ヘルパーを派遣してもらえます。生活保護・住民税非課税世帯は無料、それ以外も1時間数百円程度です。事前登録が必要なので、困る前に登録だけ済ませておくと安心です。

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税金・保険料の軽減

ひとり親控除

所得税35万円・住民税30万円の控除。年収300万円なら年間約4.8万円の節税になります。年末調整の申告書にチェックするだけで、申告し忘れても5年さかのぼって還付を受けられます。

国民年金保険料の免除

ひとり親で所得135万円以下なら全額免除の対象。免除期間も年金の受給資格期間に算入され、老齢基礎年金は2分の1が保障されます。

国民健康保険料の軽減

所得に応じて均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。申請不要で自動的に適用されますが、失業などで収入が激減した場合は申請による減免もあります。

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2026年4月から：養育費が請求しやすくなりました

改正民法が2026年4月1日に施行され、離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、子ども1人につき月2万円の「法定養育費」を請求できるようになりました。

さらに「先取特権」が新設され、裁判をしなくても差押えの手続きができます（子1人あたり月8万円まで）。施行前に離婚した方も、施行日以降に支払期限が来る養育費については対象です。

家庭裁判所、法テラス、お住まいの自治体の養育費相談窓口で相談できます。

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申請するときのコツ

1. まず市区町村の「ひとり親支援窓口」へ

制度ごとに窓口が違うことも多いのですが、ひとり親支援の担当者に相談すれば、該当しそうな制度をまとめて案内してもらえます。母子・父子自立支援員がいる自治体も多くあります。

2. 児童扶養手当証書は他の制度の鍵になる

医療費助成・訓練給付金・住宅支援など、多くの制度が「児童扶養手当の受給者」を条件にしています。まず児童扶養手当の申請を済ませると、その後がスムーズです。

3. 給付金は「申請前の相談」が必要なものがある

高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金は、講座に申し込む前の相談が必須です。先に入学してしまうと対象外になることがあります。

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まとめ

この記事で紹介した国の制度は、お住まいの地域を問わず利用できます。これに加えて、都道府県・市区町村が独自に実施している制度もあります。

補助金・手当のページでは、国・都道府県・市区町村別に制度を検索できます。チェックリスト機能を使えば、気になる制度を保存して申請の進捗を管理できます。

制度は年度ごとに金額や条件が変わります。申請の前には、必ずお住まいの市区町村の窓口か公式サイトで最新の情報をご確認ください。