母子家庭の大学無償化【2026年度版】いくら免除？条件と申請の流れ
高等教育の修学支援新制度で私立大学・自宅外なら4年間で約670万円の支援。対象になる年収・資産の条件、申請時期、併用できる奨学金を解説。
母子家庭の大学無償化【2026年度版】いくら免除？条件と申請の流れ
令和8年度（2026年度）の制度内容に基づいて解説しています。
「大学に行かせてあげたいけど、お金が心配」。ひとり親家庭にとって一番大きな出費が、子どもの大学進学費用です。
ですが現在は、住民税非課税世帯なら国公立大学の学費がほぼ全額免除され、さらに返済不要の奨学金ももらえます。この記事では「結局いくら免除されるのか」「自分は対象になるのか」を具体的に説明します。
「大学無償化」の正式名称は高等教育の修学支援新制度
よく「大学無償化」と呼ばれますが、正式には高等教育の修学支援新制度といいます。2つの支援がセットになっています。
- 授業料・入学金の減免（大学が免除する）
- 給付型奨学金（日本学生支援機構＝JASSO が給付する。返済不要）
対象は大学だけでなく、短大・高等専門学校・専門学校も含まれます。
いくら免除される？
授業料・入学金の減免（住民税非課税世帯・満額の場合）
| 学校の種類 | 入学金 | 授業料（年額） |
|---|---|---|
| 国公立大学 | 約 282,000円 | 約 535,800円 |
| 私立大学 | 約 260,000円 | 約 700,000円 |
| 国公立短大 | 約 169,200円 | 約 390,000円 |
| 私立短大 | 約 250,000円 | 約 620,000円 |
| 私立専門学校 | 約 160,000円 | 約 590,000円 |
給付型奨学金（住民税非課税世帯・満額の場合／月額）
| 自宅から通学 | 自宅外から通学 | |
|---|---|---|
| 国公立 | 約 29,200円 | 約 66,700円 |
| 私立 | 約 38,300円 | 約 75,800円 |
4年間でいくらになるか
私立大学・自宅外通学の場合、授業料減免が 70万円×4年＝280万円、入学金26万円、給付型奨学金が 7.58万円×12か月×4年＝約364万円。合計で約670万円の支援になります。
自分は対象になる？
収入の条件
世帯の収入に応じて、支援額が3段階に分かれます。
| 区分 | 年収の目安（4人世帯） | 支援の割合 |
|---|---|---|
| 第I区分 | 住民税非課税（約270万円まで） | 満額（100%） |
| 第II区分 | 約300万円まで | 3分の2 |
| 第III区分 | 約380万円まで | 3分の1 |
ひとり親家庭の多くは第I区分（満額）に該当します。 母と子2人の3人世帯でひとり親控除を使った場合、給与年収がおおむね250万円前後までなら住民税非課税になります。
2025年度から：子ども3人以上は所得制限なし
扶養している子どもが3人以上いる多子世帯は、2025年度から所得にかかわらず授業料・入学金の減免（上限額まで）が受けられるようになりました。
ただし注意点があります。この「3人以上」は同時に扶養している人数です。上の子が卒業して扶養から外れると、下の子は対象外になることがあります。
資産の条件
- 生計維持者が2人（両親）：資産2,000万円未満
- 生計維持者が1人（ひとり親）：資産1,250万円未満
ここでいう資産は、現金・預貯金・有価証券などです。土地や家などの不動産は含まれません。
学力・学習意欲の条件
高校の成績だけで判断されるわけではありません。
- 評定平均3.5以上、または
- レポートや面談で学習意欲が確認できること
成績が基準に届かなくても、進学の目的や学ぶ意欲をきちんと説明できれば対象になります。進学後は、成績が著しく悪いと支援が打ち切られる場合があります。
申請はいつ・どこで？
高校3年生のとき（予約採用）— これが本命
高校3年の春（4〜6月頃） に、在学している高校を通じて申し込みます。これを「予約採用」といいます。
進学先が決まる前に申し込むので、まず申し込んでおくのが鉄則です。進学しなかった場合は辞退すればよいだけです。
大学入学後（在学採用）
入学後の4月頃にも申し込めます。予約採用を逃した場合や、入学後に家計が急変した場合はこちらです。
家計急変の場合は随時
失業・離婚・死別などで家計が急変した場合は、その事由が発生してから3か月以内ならいつでも申請できます。前年の所得ではなく、急変後の見込み所得で判定されます。
申請に必要なもの
- マイナンバーカード（または通知カード）＋本人確認書類
- 保護者（生計維持者）のマイナンバー
- 申込に使うメールアドレス
- 振込先の口座情報（本人名義）
- 家計急変の場合：離職票、罹災証明書など事由を証明する書類
申し込みは「スカラネット」というオンラインシステムから行います。高校から配られる「申込用IDとパスワード」が必要です。
「ずるい」と言われることがありますが
ネット上では「母子家庭の大学無償化はずるい」といった意見を見かけることがあります。
ですが、この制度は母子家庭だけを対象にしたものではありません。住民税非課税世帯であれば、両親がそろっていても同じ支援が受けられます。ひとり親家庭の利用が多いのは、収入の条件に当てはまりやすいからです。
制度の目的は「家庭の経済状況によって進学をあきらめる子どもを減らすこと」です。対象になるなら、遠慮せず利用してください。
併用できる他の支援
修学支援新制度とあわせて使える制度もあります。
| 制度 | 内容 | 併用 |
|---|---|---|
| JASSO 貸与型奨学金（第一種・無利子） | 月2万〜6.4万円 | 可（ただし給付型を受けると貸与額に調整あり） |
| JASSO 貸与型奨学金（第二種・有利子） | 月2万〜12万円 | 可 |
| 母子父子寡婦福祉資金（修学資金） | 月額最大 146,000円・無利子 | 可 |
| 大学独自の奨学金 | 学校により異なる | 多くは可 |
| 自治体の奨学金 | 都道府県・市区町村による | 多くは可 |
入学前にまとまったお金が必要な場合は、**母子父子寡婦福祉資金の「就学支度資金」**が使えます。無利子で借りられ、入学前に受け取れるのが利点です。
高校の学費も心配なら
2026年度から、高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。
- 公立高校：年額 118,800円
- 私立高校（全日制）：年額 最大 457,200円
さらに住民税非課税世帯（および年収約490万円未満の世帯）は、授業料以外の費用を支援する高校生等奨学給付金（国公立 年額143,700円／私立 年額152,000円・返済不要）も受けられます。
まとめ
- 住民税非課税のひとり親家庭なら、授業料・入学金の減免＋返済不要の給付型奨学金が満額
- 私立大学・自宅外なら4年間で約670万円の支援
- 子ども3人以上の多子世帯は所得制限なし
- 申請は高校3年の春に高校経由で（予約採用）
- 成績が足りなくても学習意欲で対象になりうる
- 家計急変なら3か月以内にいつでも申請可能
進学をあきらめる前に、まず高校の進路指導室か奨学金担当の先生に相談してください。手続きは高校を通じて進めるのが確実です。
ひとり親家庭が使える他の支援は補助金・手当のページでまとめて確認できます。