授業料以外の教育費（教科書・教材費・修学旅行費など）を支援する返還不要の給付金です。高等学校等就学支援金と併用できます。
生活保護世帯・住民税非課税世帯。令和8年度から年収約490万円未満の世帯にも対象を拡大
住民税非課税世帯：国公立 年額143,700円、私立 年額152,000円（全日制・定時制、第1子の場合。通信制・第2子以降は異なる）
都道府県（通学先の高校を通じて申請）
申請書 住民税の課税証明書または非課税証明書 在学証明書 振込先口座のわかるもの