ひとり親は前年の合計所得が一定額以下だと住民税（均等割・所得割）が非課税になります。非課税になると保育料・給付金・減免制度など多くの支援の対象になります。
ひとり親控除の対象となる方で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入のみなら約204万円以下）の方
住民税が全額非課税。あわせて国民健康保険料の軽減、高校生等奨学給付金、保育料無償（0〜2歳）などの対象に
申請不要（住民税の申告・年末調整の内容で自動判定）。不明点はお住まいの市区町村の税務課
特になし（扶養控除等申告書でひとり親に該当する旨を申告しておくこと）