シングルマザーが使える医療費支援制度まとめ

子どもが急に熱を出した、自分も体調が悪い……でも病院代が心配で受診をためらっていませんか？ シングルマザー家庭には、医療費の負担を大きく減らせる公的支援が複数あります。知っているかどうかで年間数万円の差が出ることも。今すぐ確認しましょう。

1. ひとり親家庭等医療費助成制度

対象： ひとり親家庭の親と子ども（自治体によって異なる）

都道府県・市区町村が実施する制度で、健康保険が適用された医療費の自己負担分を助成してくれます。多くの自治体では子どもの医療費が無料または月数百円の上限付きになります。

申請先と手続き

• 住んでいる市区町村の子育て支援窓口（児童家庭課など）に申請
• 必要書類：健康保険証、戸籍謄本、所得証明書など
• 審査後「受給者証」が交付される → 病院窓口で提示するだけ

ポイント： 転居した場合は転居先の自治体で再申請が必要です。引越し後すぐに手続きを。

2. 高額療養費制度

1か月の医療費（同一医療機関）が一定額を超えた場合、超過分を返金してもらえる制度です。

所得区分	自己負担上限（月）
住民税非課税世帯	35,400円
年収約370万円以下	57,600円
年収約370〜770万円	80,100円＋α

申請方法： 加入している健康保険（職場の健康保険組合、国民健康保険など）の窓口へ。「限度額適用認定証」を事前に取得しておくと、窓口での支払い自体が上限額になります。

3. 傷病手当金（会社員・公務員の場合）

病気やケガで4日以上仕事を休んだ場合、健康保険から標準報酬日額の3分の2が最長1年6か月支給されます。

• 申請先：加入している健康保険組合または協会けんぽ
• パート・アルバイトでも社会保険に加入していれば対象

4. 国民健康保険料の軽減制度

収入が少ない場合、国民健康保険料が2割〜7割軽減されます。手続き不要で自動適用されることが多いですが、未申告の場合は所得の申告が必要です。

5. 医療費控除（確定申告）

1年間に支払った医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、確定申告で税金の還付が受けられます。市販薬もセルフメディケーション税制の対象になる場合があります。

まずやること

1. 市区町村の窓口で「ひとり親家庭等医療費助成」の申請をする
2. 健康保険証の種類を確認して「限度額適用認定証」を取得しておく
3. 医療費の領収書は必ず保管（医療費控除・高額療養費に使える）

「知らなかった」で損をしないよう、まずは住んでいる市区町村の子育て支援窓口に相談してみてください。